親族承継のアドバイス

親族承継は現経営者の子や配偶者が後継者となるケースの他、おい・めいや子の配偶者が後継者となるケースなどもあります。

後継者候補が複数いる場合は、意思疎通を図り、なるべく早期に後継者を決定しましょう。後継者候補へのアナウンスと本人の明示的な了解を確認することが大切です。
また社内や取引先・金融機関に対して、事業承継計画を公表するなどの事前説明を行っておくことが重要です。

後継者教育として、経営に必要な能力・知識を習得するために、社内・社外での教育を実施することが必要です。
また会社の強み・弱みを現経営者と後継者が一緒に考えたり、現経営者は自社株式・事業用資産といった目に見える資産だけでなく、経営理念・ノウハウ・顧客とのネットワークといった目に見えにくい経営資源(知的資産)を後継者に伝えることも重要です。

従業員承継のアドバイス

小規模な会社であればあるほど第三者ではなく、従業員が承継するケースが今後は増えていくと考えられます。 中小企業経営者が自力で承継相手を探すに際し、もっとも身近で事業のことを理解しているのが従業員だからです。

従業員のほうも会社清算⇒失業といった最悪の流れは避けたいので、社長が会社清算を考えているという話をすると従業員の中からも引き継ぎたいという方が出てくることがあります。当センターではオーナー経営者サイドからの相談はもちろんですが、引き継ぐ側の役員・社員の方からのご相談についてもお受けしています。

なお、従業員承継については当センターの登録専門家（弁護士、司法書士、会計士、税理士）と連携しながらサポートをいたします。各専門家に実際の実務を依頼される場合（契約書作成、株価算定、税務上のアドバイスなど）には一定の費用が掛ります。

お相手が決まっている際のアドバイス

ご子息、従業員も会社を継がないとなると、第三者への承継＝M＆Aを考える訳ですが、前段にも触れましたが実際にＭ＆Ａを手掛ける金融機関、Ｍ＆Ａ仲介会社等にはある程度の手数料が必要となってきます。

株式や事業の譲渡価格がそれほど大きくなりにくい小規模企業については、そういった仲介機関に依頼して相手先を探すのが費用的にも合わないケースが多々見受けられます。

そこで多額の費用負担とならないように、譲渡までの一連の手続きや契約書の作成等のサポートを、当センターと登録専門家（弁護士、司法書士、会計士、税理士）が連携してお手伝いいたします。各専門家に実際の実務を依頼される場合（契約書作成、株価計算、税務上のアドバイスなど）には一定の費用が掛ります。

候補先のご紹介

事業承継・引継ぎ支援センターに寄せられている、「会社を譲りたい」「会社を買収したい」というニーズの中からマッチングを行い、候補先をご紹介致します。

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M&A相談プロセス

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